小型 カメラの問題の修正
期間十年の融資資金を一、三カ月の短期資金でまかない、この間の金利差を収益としているのだから、当然、調達リスクは高くなる。
万が一、資金繰りが悪化し、銀行自身が借り換えできなければ資金繰り倒産してしまう。
長期のローンは、すぐには返済してもらうこともできなければ、債権として売ることもできないからだ。
私たちは、こうしたリスクを軽減するために、外貨建て債券を発行して、中長期資金の取り入れに努力した。
一方で、銀行自体の信用力を高めることにも努め、スタンダード・アンド・プァーズ社からトリプルＡ、ムーディーズ社からダブルＡプラスの格付けを取得した。
外貨で個人預金を集めることができないため、借金できなければ商売ができない立場としては当然でもあった。
こうした努力をした上で、海外企業、特にアメリカの優良企業と取引関係を築くことが国際部門に求められていた。
そのために、まずは彼らがコマーシャル・ペーパー（ＣＰ／短期の資金調達をするための債券）を発行できなくなった時に、銀行から短期借入れができる枠を付与する「ＣＰバック・アップ・ライン」の提供銀行になる必要があった。
そうなって初めて、海外子会社向けの中長期ローンやプロジェクト・ファイナンスなど、妙味のあるビジネスを提案できる。
私は、このバック・アップ・ラインを付与して経常取引を作り、アメリカの優良企業との取引を拡大させる非常にアグレッシブな収益増強計画を作成し、当時、国際部門のトップだった熊谷一弥常務に説明に行った。
私は熊谷常務から厳しく叱責された。
「君はバック・アップ・ラインをこんなに伸ばす計画を作っているが、このラインが実際に引き出されるとき、当行がどんな状況になっているのか想像できるか。
たとえばフォードがＣＰを発行できなくなったときは、当行はもっと資金が取れなくなって苦しんでいる時だ。
君らは本当に資金が調達できないときの苦しみを味わったことがない。
資金を取れない時というのは、本当に取れないものだ。
そういう事態を想定して計画は作ってくれ。
中長期の資金調達の充実、エマジェンシー・ライン（緊急融資）の手当てなど、運用と調達をもっとバランスの取れたものにしてくれ」まさに私が熊谷さんに厳しく叱られたことが、いま現実に起きているのだ。
これは銀行間取引の不信にも繋がっている。
二○○八年九月現在、ロンドンの銀行間資金取引は機能不全に近い、いびつな状態になったままである。
偽りのトリプルＡでは、サブプライム問題に端を発した証券化商品の値下がりで苦しむ投資会社はどうすべきであったのか。
当時の住友銀行のように、利益を削ってでも中長期の資金調達に努め、少々のことでは揺らぐことのないバランス・シートにしておくべきだった。
おそらく「私が積み上げている資産はすべてトリプルＡ。
だからいつでも換金できるので、すべて短期調達で賄っていても不安がない」と油断していたのだろう。
そこに大きな間違いがあった。
最上級の格付けが、あっという間に何段階も引き下げられることなど前代未聞の話だ。
前述したように、この証券化商品が獲得したトリプルＡという格付けは「偽りのトリプルＡ」だったからだ。
資産は腐りはじめ、トリプルＡ格の証券としての流動性は、まったく維持できなくなってしまったのである。
回りまわって戻ってきた損失ろくに審査もせずに貸し出した住宅ローンを束にして、あたかもトリプルＡの証券に見せかけて世界中に災いをばらまいたアメリカの銀行、証券会社は、「これで今回のババ抜きゲームで勝った」と思っていたことだろう。
その一方で、自ら破産法を回避できる投資会社（「バンクラプシー・リモート」と呼ぶペーパー・カンパニー）を設立し、巨額の借金をして証券化商品を買い込んでいた。
まさかその損失が自分たちに戻ってくるとは夢にも思わなかっただろう。
破産法回避のペーパー・カンパニーとは、例えば、ケイマン島などに、非課税法人であるチャリティーの出資で設立される。
スポンサーとなる企業とは出資関係が無いため、連結の対象にならない。
そのため、仮にペーパー・カンパニーが破綻したとしても、有限責任会社なので「潰れてしまえば、それで終わり」のはずだった。
ところが、こうしたペーパー・カンパニーは、何十億ドルもの住宅ローン証券を積み上げ、その資金調達をコマーシャル・ペーパーで行っていた。
その際に担保として差し出していたのが住宅ローン証券である。
ある日突然、住宅ローン証券はトリプルＡ格でなくなった。
担保価値がなくなったのでコマーシャル・ペーパーも発行できなくなった。
しかたなくこのコマーシャル・ペーパーのバック・アップ・ラインを出していたスポンサー銀行からの借り入れで、期限のきたコマーシャル・ペーパーを償還した。
しかし、担保となっていた資産価格は下がる一方で、売るに売れない状態がずっと続いた。
資金繰りも苦しくなって、金利の支払いも、返済も滞ってきた。
銀行は、担保に取っていたペーパー・カンパニーの持つ資産を、自分のバランス・シートに引き取らざるを得なくなった。
売り切ったはずの「ババ」が、自分の手元に戻ってきてしまったのである。
銀行経営陣は、「こんな事になるはずではなかったのに」と頭を抱えていることだろう。
しかし、「悪銭身につかず」で、もはや手遅れである。
永年金融市場を見てきた私に言えることは「超過利潤はいつか必ず何らかの形で吐き出させられることになる」ということである。
本件しかり、日本の消費者金融の過払い金返還しかり。
強欲の結果は必ず自分に戻ってくる。
納税者を人質にするのが上手かって、巨額の不良債権を抱えて経営破綻した日本長期信用銀行（現新生銀行）は国有化され、公的資金を投入して健康な体に戻して、リップルウッド・ホールディングス（現ＲＨＪインターナショナル）に十億円で売却された。
長銀には総額で八兆円近い公的資金が投入され、このうち三兆円以上が戻らずに国民負担となった。
また、リップルウッドに売却された際に「暇庇担保条項」という契約が盛り込まれていた。
将来、長銀が持つ債権が不良債権となった場合には、無条件で国が引き取ることにもなっていた。
国が引き取るといっても、お金は国民の税金から支払われる。
「ババ」を自動的に納税者に回すあざといシステムで、「この条項がなければ買えない」と相手は主張したという。
リップルウッドは、このシステムをフル活用した。
国は、この「ババ」を買い取るために、新たに八千八百億円を税金で支払っている。
ババをさんざん納税者に押し付けたあと、リップルウッドは二○○四年に新生銀行を再上場させ、二千二百億円以上の利益を得た。
リップルウッドが新生銀行を再上場させるまでに投じた資金は一千二百億円強。
投資としては大成功だ。
しかも、日本にまったく税金を支払わずに、利益を持ち帰ったのである。
実際に長銀を買い取ったのは、リップルウッドなどの投資家グループがオランダに設立した投資組合「ニューＴＣＢパートナーズ」だった。
日本政府は外資に対する二重課税の問題から、売却益に課税できなかったからだ。
この例にもあるように、ウォール街は納税者に自分たちの損を押し付けることが得意であり、大好きだ。
つい最近もそれを行っている。
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